【あんしん台録利用規約】

平成21年2月27日 Ver. 1.0

今村産業株式会社(以下「弊社」といいます)は、コンピュータ用ソフトウェア「あんしん台録」の利用規約を以下の通り定めます。

第1条 利用規約の適用

弊社は、あんしん台録利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これにより、弊社が運用管理するウェブサイトから、あんしん台録(以下「本サービス」といいます)を本サービスの契約者(以下「契約者」といいます)に対しインターネット通信回線からのダウンロードによる方法で提供し、本サービスの利用申込者は、本規約を承認したうえで、第6条に基づき弊社に申し込みをおこなうものとします。

第2条 定義

本規約における用語を以下の通り定義します。
  1. 「契約者」とは、弊社が定める手続きに従って本サービスの全部または一部を利用する資格を持つ法人(団体を含む)または個人を指します。
  2. 「管理者」とは、本サービスの利用申込時に登録された契約者に属する個人であって、サービス利用管理を行うと共に、利用申し込みあるいは利用条件の変更において、弊社との手続き上の窓口となる者を指します。
  3. 「ユーザーID」とは、弊社が契約者に属する個人に配布するIDです。
  4. 「ライセンスキー」とは、ユーザーIDに対して弊社から発行するものとします。契約者で自由に変更することは出来ません。

第3条 本規約の変更等

  1. 弊社は、契約者の承諾なく次の各号に定める事項をおこなうことができるものとし、契約者は当該変更後の条件に従うものとします。この場合、弊社は当該事項の内容を契約者向けホームページ等に事前に記載する方法により契約者に対し告知します。
    (1)本規約の変更
    (2)新たなサービス及び機能の追加
    (3)本サービスの利用停止
    (4)その他の本サービスの提供条件の変更
  2. 契約者が、前項に基づく告知にかかる契約者向けホームページ等の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。

第4条 本サービスの提供区域

本サービスに契約者として登録できるのは日本在住の方に限りますが、契約者がファイル送信サービスを利用して送信できる範囲は国内、国外を問いません。但し、利用環境は日本語に限ります。

第5条 本サービスの利用

ライセンスキー、ユーザーIDの管理、使用は契約者の責任とし、使用上の過誤または、第三者による不正使用等、それに起因する不利益について弊社では一切責任を負わないものとします。

第6条 利用申込

  1. 本サービスの利用希望者(以下、「利用希望者」といいます)は、本規約を承認した上で管理者を定め、 弊社が別途案内する手続きに従い利用申込を弊社に対して行うものとします。弊社がこれを審査・承諾し、当該手続きが完了後、利用希望者に弊社が定めるライセンスキー等の情報を送付し、利用希望者が当該情報を受領した時点で該当する本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
    (1)申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
    (2)過去に不適切な行為等により、弊社が提供するサービスの停止、契約解除を受けた事がある場合
    (3)その他、利用契約の申込を承諾する事が、技術上または弊社の業務遂行上著しく支障があると弊社が判断した場合

第7条 変更の通知

契約者は、その氏名、住所、商号等の申込時の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに弊社所定の方法により弊社に通知するものとします。

第8条 ライセンスキー、ユーザーIDの管理

  1. 契約者は、ライセンスキー、ユーザーIDの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
  2. 契約者は、ライセンスキー、ユーザーIDを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入等はしてはならないものとします。
  3. ライセンスキー、ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、盗用による第三者の使用等(家族、従業員等による使用を含む)による損害の責任は、契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
  4. 契約者は、ライセンスキー、ユーザーIDが盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに弊社にその旨直接的、即時的な手段により連絡するとともに、弊社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
  5. 契約者は、ライセンスキー、ユーザーIDを失念した場合は弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。

第9条 利用期間

  1. 利用契約の有効期間は試用期間の満了日から一年間とします。継続利用(利用期間の更新)を希望される契約者は、所定の手続きに従って更新してください。なお、利用契約が終了した場合は本規約19条第3 項の規定に従うものとします。
  2. 弊社は、利用契約の更新に際して契約者が第6条2項の各号又は第19条第1項の各号に該当することが判明した場合には、契約の更新を拒否できるものとします。

第10条 権利の譲渡

契約者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡する事が出来ません。

第11条 弊社による契約の変更、解除

  1. 弊社は、理由の如何を問わず、契約者の承諾なく、本サービスの全部もしくは一部の変更・追加・廃止(以下「本サービスの変更」といいます)又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。その場合は、事前に契約者向けホームページ等に記載する方法により告知することとします。
  2. 前項の場合において、契約者は弊社に対し一切の異議を申し立てないものとし、弊社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第12条 利用料金

  1. 本サービスの利用料金はWebサイトに記載している料金表によるものとします。
  2. 契約時に別途取り決めをおこなったものに関してはそちらを優先することとします。

第13条 契約者の支払義務

  1. 契約者は弊社に対し、前条に定める利用料金を第16条で規定する方法で支払うものとします。
  2. 弊社は、契約者が利用契約成立後に本サービスの解除又は解約若しくは変更を行う場合、契約成立している本サービスの利用料金は返還しません。

第14条 利用料金の支払方法

契約者は、第12条の規定による利用料金を、別途定める方法と期日までに支払うものとします。

第15条 遅延利息および割増手数料

契約者は、料金その他の債務(遅延利息を除く)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した遅延利息を支払うものとします。

第16条 消費税、支払手数料

  1. 契約者が弊社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において、支払を要する額は消費税相当額(消費税法等の規定に基づき課税される消費税の額)を含んだ額とします。
  2. 契約者が弊社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合の銀行振込み手数料等は、契約者の負担とします。

第17条 禁止項目

契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為(作為、不作為を問いません)を行ってはならないものとします。弊社は、契約者が以下の行為のいずれかに該当する行為を行った場合には、第19条の規定に基づき直ちに本サービスの提供を停止し、且つ、第20条の規定に基づき利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)他の契約者、第三者もしくは弊社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他の契約者、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)前2号の他、他の契約者、第三者もしくは弊社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(4)他の契約者、第三者又は弊社を誹謗中傷する行為。
(5)公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為。
(6)ライセンスキー、ユーザーIDを不正に使用したり、転売したりする行為。
(7)本サービスの提供を受ける権利を転売する行為。
(8)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(9)本サービスを直接または間接に利用する者の本サービス利用に対し、重大な支障を与える方法にて本サービスを利用する行為。広告を無差別に大量送信するいわゆるスパム行為。
(10)法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(11)利用契約の申込書に虚偽の事項を記載する等の本規約の規定に違反する行為
(12)その他、弊社が不適切と判断する行為。

第18条 本サービス提供の中止、中断

  1. 弊社は、前条に定めるものの他、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を中止、中断することがあります。
    (1)本サービスにかかるシステム、設備等の保守上または工事上やむを得ないとき
    (2)本サービスにかかるシステム、設備等にやむを得ない障害が発生したとき
    (3)戦争、暴動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなったとき
    (4)政府機関の規制、命令その他、法令に基づく請求・命令・規制等がなされたとき
    (5)その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断したとき
    (6)第一種電気通信事業者その他日本国内外の電気通信事業者の都合により本サービスに使用される通信回線が利用できない状態になったとき
    (7)本利用契約第25条の規定により、本サービスの提供が困難なとき
  2. 弊社が、前項の規定により利用契約に基づくサービスの提供を中止、中断するときは、あらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、弊社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本条第1項の規定に基づき、弊社が本サービスの提供を中止、中断したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。

第19条 本サービス提供の停止

  1. 弊社は、契約者が第17条に定める禁止事項に該当する行為、その他本規約の規定に反する行為があり、本サービスに関する弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたときは、弊社が別途定める期間において、本サービスの提供を停止することがあります。
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する時は、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は第17条に規定する禁止事項に該当する場合はこの限りでなく、弊社は契約者に通知することなく直ちに本サービス提供を停止できるものとします。
  3. 本条第1項の規定に基づき、弊社が本サービスの提供を停止したしたことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。

第20条 弊社が行う契約の解除

  1. 弊社は、第18条第1項号により利用契約に基づく本サービスの提供を停止された契約者が、弊社が相当の期間(以下「催告期間」といいます)を定めて催告を行ったにかかわらず、当該停止の日から催告期間内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合には、利用契約を解除します。
  2. 弊社は、契約者が第19条第1項に該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなく、何等の催促を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
  3. 契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、弊社は何等の催告を要せず、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    (1) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき又は支払いを停止したとき
    (2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
    (3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別精算開始の申立てがあったとき
    (4) 私的整理その他法定外での財産整理が開始されたとき
    (5) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    (6) その他、契約者の財産状態が悪化し、または、そのおそれがあると認められる相当の事由がある時
    (7) 第17条に定める禁止事項に該当する行為を2回以上行ったとき
  4. 本条に基づき利用契約が解除された場合において、契約者は弊社に対する残存債務全額の支払いを一時に現金にて行うものとします。また、弊社は本サービスの利用料金を受領済の場合には、利用料金の返還はしません。

第21条 契約者が行う利用契約の解約

  1. 契約者は、弊社が別に定める手続に従い、利用契約の解約を申し入れることができます。
  2. 前項の場合、解約をするに至った理由の如何を問わず、弊社は既に受領した本サービスの利用料金の返還は一切行わないものとします。

第22条 損害賠償

  1. 契約者は、本規約及びその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの利用において契約者が弊社に損害を与えた場合、契約者はその損害の一切について賠償するものとします。
  3. 本サービスの利用において、契約者の行為が第17条に規定する禁止事項に該当するなどして、第三者から異議、請求、損害賠償請求されるなど紛争が生じた場合は、契約者は自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、弊社を免責せしめるものとします。

第23条 秘密保持

  1. 弊社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の通信に関する秘密を守るものとします。
  2. 弊社は、本サービスの提供により知り得た契約者の情報を以下の目的でのみ利用し、その他の用途には使用いたしません。
    (1)本サービスのご利用に必要な手続のため
    (2)契約者にサービスを提供する上で必要な確認や案内のため
    (3)契約者のお役に立つであろう弊社等からの告知のため
    (4)その他、なんらかの理由で弊社等が契約者と接触する必要が生じた時のため
  3. 弊社は、本サービスの提供により知り得た契約者の情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、法令、行政当局または裁判所により開示することが義務付けられた場合はこの限りではないものとします。

第24条 ソフトウェア

  1. 弊社は、本サービスを本来の目的に限り利用することを非独占的に許諾するものとします。契約者が本サービスを利用できる期間は、利用契約の有効期間とします。
  2. 契約者は、弊社の事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても本サービスで利用されているソフトウェアを複製又はリバースエンジニアリングをすることはできません。
  3. 契約者は、弊社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの使用を第三者に許諾若しくは第三者への譲渡、又はその複製物を第三者に譲渡、転貸若しくは占有の移転をしてはならないものとします。
  4. 本サービスに係る著作権その他の知的財産権は、全て弊社に帰属します。
  5. 弊社は、本サービスの瑕疵を含む一切の不具合について修補する義務を負いません。本サービスが使用できなかったことに関連して契約者若しくは第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切の賠償責任を負いません。
  6. 利用契約が終了した場合は、契約者は直ちに本サービスがインストールされたソフトウェア破棄・削除しなければならないものとします。

第25条 免責事項

  1. 弊社は、本サービスの仕様、品質、性能等を含むその内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティ等のいかなる保証も行いません。
  2. 契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社は一切その賠償責任を負わないものとします。
  3. 次の各号のいずれかの事由により契約者の本サービスの利用が制限され、または利用不可能になったとき弊社は一切その責任を負わないものとします。
    (1)本サービスにかかるシステム、設備等の保守又は工事上やむを得ないとき
    (2)発信地及び着信地周辺の停電や電話回線事情などの利用により通信困難な場合
    (3)通信が著しく輻輳し通信の全部を接続することができなくなったとき
    (4)天災、事変、その他の不可抗力、その他非常事態の発生あるいは発生のおそれがあるために通信もしくは電力供給の確保が著しく困難になったとき
    (5)その他、弊社の責に帰し得ない事由により本サービスの一部あるいは全部を提供できなかったとき

第26条 本サービスの利用制限

弊社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または停止することがあります。また、当該制限または停止したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。

第27条 準拠法

本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。

第28条 合意管轄

契約者と弊社間の間で訴訟の必要が生じた場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。